不妊治療に関する助成金は国が実施する『不妊に悩む方への特定治療支援事業』に基づき「特定不妊治療費助成制度」として7.5万円〜30万円の助成金が出ます。

この助成金には所得制限があり、夫婦合算の所得ベースで730万円を超えた家庭には支給されません。(東京都は905万円)
菅義偉首相が少子化対策の柱として打ち出した保険適用拡大により、厚生労働省は所得制限を撤廃する方向で検討に入っていますが、クリニックでは成功確率を高めるために年々費用が増大しており10年前に比べて費用は倍近くになっています。

助成金を拡充したとしても、治療費が高額化しているのでイタチごっこの状態です。